- 2011年2月 2日 13:00
- ご報告
1月29日（土）14:00から、こうべ市民福祉交流センター５Fにて、しみん基金・こうべ設立10周年記念事業の一環として、（財）神戸都市問題研究所・理事長で当基金の顧問を務めて頂いています新野幸次郎先生に、「これからの市民社会に求められることは？―寄附の社会的意義について考え直す―」と題して、ご講演を頂きました。
講演に先立ち、当基金常務理事の野崎隆一氏より、当基金のこれまでのあゆみと、昨年10周年を記念して開催した「検証ビジョン検討委員会」なかで検証された成果と課題の内容、及びそれを受けて定められたこれからの方針（「絆」の大切さ、新しい世代の担い手育成）について、ご報告いたしました。
新野幸次郎先生の講演では、まずは日米両国における個人からNPO等への寄附金額の差が20倍近い開きがあることに触れられ、その背景として、公共サービスは行政が税金で賄うべきとする日本に対して、個人がまずコミュニティに資金を寄せて身近な問題は地域の中のボランタリーな活動でその解決に取り組み、それでも解決ができない規模の問題は国家が税金で解決する（補完性の原則）という、米国との考え方の違いを挙げられました。
続いて、しかしながら神戸では大震災以来、NPO等の市民による「共助」の必要が認識され、実際多くのボランタリーな活動が育ってきたことに言及され、「これから日本の市民社会に求められるのは、米国のようなNPO等への寄付分を税額から控除し、納税か寄附かを市民が選べる仕組みが必要である」と述べられました。
その後、休憩をはさんで会場からご質問を受け付け、新野先生と野崎氏との対談形式で、実際のファンドレイジング活動での苦労話などを交えながら、寄附の社会的意義についてわかりやすくご回答・ご解説いただきました。
当日は大勢の方々にお越しいただきました。会場からのアンケートによりますと、「税金の代わりに寄附することで、社会の仕組みそのものを変えられるという発想が非常に興味深かった。」など、好評なコメントも寄せて頂きました。
当基金としましても、多く市民による公益的なボランタリー活動が市民や企業等の自発的な寄附で支えられるような市民社会が一日も早く実現するよう、今後とも精進したいと考えています。
当日お越しいただいた皆様とご協力いただいた関係者の方々に心より感謝申し上げます。。
新野幸次郎先生の講演では、まずは日米両国における個人からNPO等への寄附金額の差が20倍近い開きがあることに触れられ、その背景として、公共サービスは行政が税金で賄うべきとする日本に対して、個人がまずコミュニティに資金を寄せて身近な問題は地域の中のボランタリーな活動でその解決に取り組み、それでも解決ができない規模の問題は国家が税金で解決する（補完性の原則）という、米国との考え方の違いを挙げられました。
続いて、しかしながら神戸では大震災以来、NPO等の市民による「共助」の必要が認識され、実際多くのボランタリーな活動が育ってきたことに言及され、「これから日本の市民社会に求められるのは、米国のようなNPO等への寄付分を税額から控除し、納税か寄附かを市民が選べる仕組みが必要である」と述べられました。
その後、休憩をはさんで会場からご質問を受け付け、新野先生と野崎氏との対談形式で、実際のファンドレイジング活動での苦労話などを交えながら、寄附の社会的意義についてわかりやすくご回答・ご解説いただきました。
当日は大勢の方々にお越しいただきました。会場からのアンケートによりますと、「税金の代わりに寄附することで、社会の仕組みそのものを変えられるという発想が非常に興味深かった。」など、好評なコメントも寄せて頂きました。
当基金としましても、多く市民による公益的なボランタリー活動が市民や企業等の自発的な寄附で支えられるような市民社会が一日も早く実現するよう、今後とも精進したいと考えています。
当日お越しいただいた皆様とご協力いただいた関係者の方々に心より感謝申し上げます。。
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