- 2018年11月16日 16:26
標題の件、2019年2月11日開催のNPO法20年全県フォーラム「ひょうごの市民社会の20年とこれから」のプレイベントです。当基金も全県フォーラムに関わっていますので、こちらのイベントもご紹介します。
テーマ：「震災まもなく24年×NPO法施行20年?ひょうごの私たちの軌跡」
阪神・淡路大震災での市民活動が評価され、今から20年前の1998年12月1日、特定非営利活動促進法（通称NPO法）が施行されました。震災からまもなく24年、NPO法施行20年の今、震災を知らない世代（震災とは直接関係のない団体）と震災を知る世代（震災を契機に結成された団体）が交流し、「当時の震災体験」「震災後の生き方」などについて自由に語り合います。
■ 日 時：2018年11月25日（日）18：30から20：30まで（開場は18：00）
■ 場 所：神戸天昇堂 神戸市中央区割塚通7-1-21 阪急高架下＃185
阪急春日野道駅近く、高架下のレンタルスペース
■ 定 員：30人
■ 参加費：ワンドリンク、軽食付き
ひょうごん正会員、協力会員は1,500円
ひょうごん準会員、一般の方は2,000円
飲み物の追加は別料金。
■ お問い合わせ （HYOGON事務局）
TEL: 079‐422‐0402 FAX 079-421-0407
E-mail: hyogon_office@hyogon.net
お申し込みは11月20日（火）までに、下記記入の上、上記のメールかFAXでお申込みください。
（１）参加者名 （２）所属 （３）TEL （４）メールアドレス
■ 主催：ひょうご市民活動協議会（HYOGON）
■ プログラム（内容）：
阪神・淡路大震災を機に、NPO／NGOの研究・実践を本格化させたゲスト（話題提供者）から、当時の想いやその後の活動暦、NPO法施行から20年たった現状をどうみるかなどを話してもらう。
■ 話題提供者：
・岡本仁宏さん（関西学院大学法学部教授、日本NPO学会会長）
・吉富志津代さん（特定非営利活動法人多言語センターFACIL代表、名古屋外国語大学教授）
・能島裕介さん（特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティ顧問、尼崎市参与）
進行は、相川康子さん（NPO政策研究所専務理事）
■企画趣旨：
今から20年前の1998年12月1日、特定非営利活動促進法（通称NPO法）が施行されました。この法制度は、組織的・継続的な活動に取り組む市民団体が「認証」という緩やかな手続きで法人格が取得できるという点で、設立に許可や認可が必要だった従来の公益法人とは一線を画するものです。法施行から20年経ったいま、同法による認証団体数は51,745団体（今年9月末時点、申請受理中や申請中は含まず）、法改正で追加された税制優遇が受けられる認定団体は1,032団体、特例認定が51団体（同時点、同条件）に上ります。うち兵庫県による認証が1,424、認定が21、そして神戸による認証が785、認定20＋特例認定1といった状況です。（いずれも内閣府ホームページより）
こうした市民の発想や実践に公益性を見出そうという理念が法制化された背景には、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災における市民救援活動と、その後の市民による復興まちづくりの意義が、広く社会に認められたからだといわれています。実際、20余年前の被災地では「公共性は市民が紡ぎ出す」という名言が生まれ、複数の震災ボランティアグループが、その後にNPO法人格を取得し、試行錯誤しながらも住みよい社会づくりに取り組んでいます。「大災害の被災地は日本の将来課題を先取りする」と言われますが、ひょうごに住む私たちは、高齢者の見守りやコミュニティ再生、マンション建て替え問題といったさまざまな社会課題と同時に、それらの課題に果敢に取り組む「NPO」や「コミュニティビジネス（CB）／ソーシャルビジネス（SB）」という"宝物"も、いち早く手にしたと言えるでしょう。
ひょうご市民活動協議会（ひょうごん）は、2002年に発足したネットワーク組織で、震災を知る世代（震災を契機に結成された団体）も、知らない世代（震災とは直接関係のない団体）も、ゆるやかにつながっています。これまでもNPO運営のスキルを学ぶ「NPO塾」や、ゲストを招いての「ソーシャルカフェ」、「賀詞交換会」など交流や研修の機会を企画・運営してきました。NPO法人だけでなく、法人格を持たない市民グループや社団法人、財団法人も加入しており、ひょうごの市民セクター全体の基盤強化を目指しています。
11月25日夜のソーシャルカフェでは、震災救援活動やそこから生まれたNPO法の意義を再確認し、当時のミッションがどの程度実現できているのか、そして次の20年で何を目指すのかを、自由に話し合う場にしたいと思っています。なお、来年2月11日午後から、兵庫県中央労働センターで「NPO法20年全県フォーラム」（兵庫県政150周年記念事業の助成を受け、別途、実行委員会を設置）を開催するので、今回はそのプレ企画としての位置づけです。
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