「しみん基金・KOBE」は大震災をきっかけに設立した、市民が主役の「コミュニティ・ファンド」です。

助成先団体の事業成果とメッセージ　～ご寄付はこのように活用されました

1	（特活）ひょうご盲ろう者友の会	神戸市中央区
事業名	盲ろう児教育研修事業
事業の 成果	盲ろう児の教育を専門に行っている先生を横浜からお招きして講演会を開催したことで、兵庫県内の教育関係者、盲ろう児家族、盲ろう児の支援に関わる通訳介助者が集い、初めて具体的な教育実践を学ぶことができました。
メッセージ	この講演会だけでなく教育相談会などを重ねてきた結果、当会が把握している盲ろう児については、個々に合った教育が実践され始めました。まだまだ手探り状態ですが、継続して盲ろう児教育の確立に繋げていきたいです。

2	自律援助ホーム 園田の家	尼崎市
事業名	自立援助ホーム「園田の家」の運営
事業の 成果	今の福祉行政では対応できていない、18歳以上の虐待等による心身への著しい負担を抱えた青年に対して、癒しと自立に向けて準備する場所を提供。具体的には、被虐待の18歳の女子高生の心身の回復と希望する進路の実現を達成できた。
メッセージ	ひとりの女子高生の自立に関わる物心両面のサポートを通じて、行政や学校、親族との連携できたことで、難しいことであったが被虐待の対処モデルを作れました。この貴重な体験と想いを次に繋げていこうと、強く思っています。

3	NGOベトナム in KOBE	神戸市長田区
事業名	在日ベトナム人高齢者の充実した生活つくり事業
事業の 成果	家族以外の人たちとベトナム語で語り合える場としての「昼食会」や「遠足」、健康に対する意識向上のための「健康相談会」の定期的な開催を通じて、高齢者同士がその後お互い家を行き来するようになるなど、新しいつながりを生み出すことができました。
メッセージ	すべての会に参加されたおばぁちゃんから、いつも帰り際に「ありがとう！楽しかったよ！」と握手してもらうなど、元気をもらっていたのは主催者側でした。現在、スタッフ確保難の為に中断していますが、近いうちに再開をできるようにと考えています。

4	神戸三田外国人サポートの会	神戸市北区
事業名	外国につながる児童生徒と保護者への支援事業
事業の 成果	「外国につながる子どもの進路ガイダンスと仲間づくりの会」では、高校受験期を迎える親子に対して、先輩高校生の体験談の発表などを通じて、進学に関する情報提供を行い、「高校」という場をリアルに感じ取ることができた。
メッセージ	＜メッセージ＞　 母語に堪能な市民のボランティアでの参画が、親世代の精神的な安らぎをもたらすのに大いに役立ちました。 ※予定していた「学習支援ボランティア養成講座」は担当者の体調不良のため開催を断念、相当分の助成金は返金されました。

5	（特活）アズイット	宝塚市
事業名	人間関係や就労に困難を抱えた障害者の理解と就労支援
事業の 成果	人間関係や就労に困難を抱えた障害（発達障害・精神障害等）のある人々への理解を深める目的のシンポジウムの開催を通じて、当事者の不安の軽減が図られ、また当事者や支援者間のネットワーク作りができ、より良い支援を皆で考える機会を持つことができた。
メッセージ	当事者として就労を希望する側も雇用する側もお互い歩み寄って良い結果を生むことができる社会を作りたいと願い、そのような成功事例を一つずつ積み重ねていきたいと思っています。

6	（特活）障害者自立センター	加古川市
事業名	特殊車椅子導入と「車椅子海岸定期散歩会」/新「兵庫県全鉄道・海水浴バリアフリー情報」ＨＰ及び冊子設置
事業の 成果	障害者が安心して公共交通機関を利用して外出できることを目的とした「兵庫県全鉄道・海水浴場バリアフリー情報」サイトを、最新状況を調査の上、情報を更新することができた。また、海水浴場専用の特殊車椅子を購入し、海岸散歩会を実施することができた。
メッセージ	障害者でも安心して外出できる仕組みづくりを、当事者自身が問題提起や要望するだけでなく、評価し実現していくことが私たちの目標です。

7	神戸大学学生震災救援隊	神戸市灘区
事業名	被災地での足湯ボランティア活動の実施と継承・普及
事業の 成果	当初、足湯ボランティア活動の実施は、能登半島と佐用町で予定していたが、東日本大震災発災を受けて変更。東北やその後和歌山でも行い、地元の高校生や社会福祉協議会職員などと実施することで、各々の地域に根差した新たな担い手を増やすことができた。
メッセージ	東日本大震災を契機に足湯ボランティア活動は、比較的よく知られるようになってきた。今後も被災地での活動も重要なのですが、一方で神戸での日常的な地に足の着いた展開も目指していきたいと考えています。

8	兵庫県震災復興研究センター	神戸市中央区
事業名	『大震災15年と復興の備え』による啓発・情報発信事業
事業の 成果	「借上公営住宅」問題に関するシンポジウムの開催を通じて、阪神淡路大震災における未復興の課題としてその所在を明らかにすることによって、当該被災者の救済を図るとともに、今後の災害復興で同様の問題を惹起しない教訓を全国的に発信することができた。
メッセージ	この問題に取り組みの中で『大震災15年と復興の備え』を参加者へ配布することを通じて、復興の備えの重要性と災害復興制度確立がいかに重要な課題であるかの認識を広げることができました。

昨年度までの助成先団体の成果報告

　　　
1. 平成21年度
2. 平成20年度
3. 平成19年度
4. 平成18年度
5. 平成15年度
6. 平成14年度
7. 平成13年度
8. 平成12年度（第2回）
9. 平成12年度（第1回）
10. 平成11年度