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【ご報告】平成25年度しみん基金・KOBE定時総会について

  • Posted by: 事務局
  • 2013年5月31日 17:45
  • ご報告
5月30日(木)18:30より当基金事務所にて平成25年度定時総会を開催し、(1)平成24年度事業報告並びに決算報告、(2)平成25年度事業計画並びに予計画、(3)基本財産の取り崩しについて、出席正会員数24名(委任状14を含む、正会員総数41名)で審議を行い、承認されましたので、ご報告申し上げます。概要は以のとおりです。




(1) 平成24年度事業報告並びに決算報告 
●平成24年度は延べ29の個人又は団体より、総額2,575,594円の寄付・募金を託して頂きました。新規事業としましては東日本大震災被災者支援ボランティア活動を支えるための「ずっと・こころ・つなぐ基金」を創設し、1ヶ月に約1回ペースで上映会&トークサロンを行い、昨年6月のキックオフイベントを含めて、約50万円の募金をお預かりすることができました。
 その他すべての暖かいご厚志をお寄せいただきましたことに対して、心より御礼申し上げます。
●平成24年度の助成事業では、8団体(一般枠;4団体、特定枠;4団体)に総額\2,990,000の助成金を交付しました。
●兵庫県の「地域づくり活動支援事業」の委託を受けて、新野幸次郎氏(神戸都市問題研究所・理事長)と東京から脇坂誠也氏(NPO会計税務専門家ネットワーク・理事長)をお招きして、寄附文化醸成セミナーを2回開催しました。

 平成24年度事業報告 H24jigyouhoukoku.pdf  
 平成24年度決算報告 H24kessansyo.pdf

(2) 平成25年度事業計画並びに予算計画
●来る震災20周年の2015年に向けて"社会に向き合う「参画」と「連携」を深める"というコンセプトを掲げ、まちの中でどこでも楽しく気軽に募金ができる多様なしかけづくりの推進と、より参加型の助成プログラムの構築、困難な社会的課題の解決のために分野やセクターを超えた連携のコーディネートを進めていきます。
●そのために、人員補強・事務所整備・新会計基準の導入・役員等の役割分担明確化と補充の検討・中期計画案の具体化など組織基盤整備を行うのと同時に、上記の寄附のしかけづくりのための関係構築・企画づくり・試行を複数行うことで、収入構造の基盤づくりに取り組みます。

※平成25年度基本方針
 平成24年度を振り返ると、まずは、2011年3月11日に発災した東日本大震災の復興へ向けてのあゆみは踊り場状態がつづき、被災者の生活再建は立ち往生していて、また、被災者支援のニーズは多様化している一方、被災地外での関心が薄れつつある、という状況であった。
 しみん基金・こうべでは、この状況に対して長期的な視野に立った支援のしくみとして「東日本大震災被災者支援ボランティア活動基金(愛称:ずっと・こころ・つなぐ基金)」を創設し、震災関連のドキュメンタリー映画の上映と被災者支援のボランティア活動をしている人たちとの対話のつどいを複数回開催し、被災地を忘れていない、というメッセージを発信しながら、基金への寄附を呼びかけてきた。合わせて、平成23年度と同様に被災者を支援するボランティア活動へ助成する特定枠を設置し、従来からの一般枠と合わせて、また引き続き「次代の市民活動の担い手育成を重視する」というテーマを掲げながら、助成事業を実施した。
 そして、10月に開催した公開審査会の結果、8団体(一般枠;4団体 特定枠;4団体)の各事業に合計299万円(一般枠;150万円、特定枠;149万円)の助成金を交付し、助成を受けられた団体の活動を通じて、18年前のKOBEでの経験が、このたびの震災被災者支援に活かされるようにしてきた。
 また、兵庫県の「地域づくり活動支援事業」の委託を受けて、「寄附文化醸成セミナー」を2回にわたって開催し、平成24年度から施行された寄附税制改正の意義と改正点のポイント、それを受けてのNPOが寄附集めをはじめる前へ準備しておくべきことについて、啓発活動を展開した。

 しかし、一方で寄附金額はあまり増えやすことができず、多様な寄附機会の提供などの寄附受入拡大策もほとんど捗っていない。また、認定NPO法人格取得についても、準備を進めることができないままであった。

 そこで、この状況を変えるために、向こう3年間の中期計画案策定に着手し、"社会に向き合う「参画」と「連携」を深める"というコンセプトの下、次に掲げる3つの目指すべき方向性を設定することにした。

  1)助成先選考のプロセスに支援者を参画させる
  2)気軽に小口で多様な寄付機会をつくる
  3)多様なセクター間の連携で社会的課題の解決に立ち向かう

 この実現のために、まず平成25年度は、組織基盤の再構築と寄附受入拡大策を重点に据えて、3年後に近年続けてきた赤字体質からの脱却を目指すこととした。

 今年度の事業計画では、まずは事務局機能の整備を受けて、認定NPO法人格取得に取り組むなど組織基盤の強化を図り、引き続き被災した人々を支援するボランティア活動へ助成する特定枠の設置やフォローアップ力の強化など助成事業の充実化を図るとともに、多様な寄附機会の開拓・企画・提供や寄附者にわかりやすいホームページの改訂などのファンドレイジング力の強化に取り組み、またこれらのことを実現するためのネットワークを築いていくことに力を注ぐことといたします。

 平成25年度事業計画 H25jigyoukeikaku.pdf
 平成25年度予算計画 H25yosankeikaku.pdf

(3) 基本財産の取り崩しについて
 平成25年3月末時点で、運用財産は700万円を切りました。このままでいくと平成25年度中に、運用財産が底をつく可能性があります。それについて総会にて審議を行い、下記のとおり決議いたしました。
 
 「組織基盤と資金調達力を強化させて事業の継続性を確保するために、やむを得ない場合に限り、基本財産のうち上限500万円までの金額を、理事会の判断で、運用財産に繰り入れることができることとする。なお、上記のような場合でも繰り入れる金額は、最低限必要な額に限ることとする。」

 極力、このような事態に陥らないように、収入増とコスト圧縮に取り組んでまいる所存でございます。皆様方からもお力添えを頂きますようお願い申し上げます。




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