「しみん基金・KOBE」は大震災をきっかけに設立した、市民が主役の「コミュニティ・ファンド」です。

助成先団体の事業成果とメッセージ　～ご寄付はこのように活用されました

一般枠

1	日本国際学生協会	兵庫県西宮市
事業名	第５０回日韓学生会議
事業の 成果	日韓学生会議を通して目的である、日韓のより良い友好関係の構築と相互理解を達成することができました。少し参加者数が減りましたが、その分親密な関係を築きやすくなりました。発表会をすることができませんでしたが、ＨＰ等で発信することによって、社会的価値を高めることができました。
メッセージ	途中で感染症を発症した参加者が出てしまい、５日目で中止という形になりましたが、参加者の安全を確保し、無事閉会することができました。助成金審査会で審査員が、将来日韓に関わることをしてほしいと仰っていましたが、参加者の中には将来日韓やアジア全体に関わることをしたいと考える人もいます。

2	ノーマライゼイション陸上スポーツ大会実行委員会	神戸市灘区
事業名	ノーマライゼイション陸上スポーツ大会
事業の 成果	スポーツ大会開催にあたり、飲料提供など民間企業との連携を取ることができた。またボランティアスタッフとして、30名の高校生が参加したり、中学生ボランティアと一緒に母親も参加してくれたり、大学生ボランティアが別の活動にも参加してくれるようになったりと派生して生まれた交流・出会いがあった。開催は8回目となり、運営をスムーズに運ぶことができた。
メッセージ	近隣の小中学校へ4000枚のチラシを配布し、ある程度の集客はあったが、より多くの集客を目指していきたい。また自立した運営を目指して継続していきたい。

3	（特活）LIC	兵庫県西宮市
事業名	兵庫・人権啓発プロジェクト～障害者権利条例を作ろう！～
事業の 成果	条例作り事業の一環として、神戸市で全国集会を実施した。講演集会や学習会を開催したことによって、参加者の人権意識を高め、差別を禁止する「障害者権利条例作り」の重要性を浸透することができた。地域に根差した活動を行い、多くの地域住民を巻き込むことができた。
メッセージ	兵庫県や神戸市での、条例作りに向けた具体的な取り組みは、地域行政・民間企業の参入が乏しい状況があり、まだまだ遅れている。今後の障がい者団体中心の取り組みではなく、誰もが参加できるオープンなものとして行政関係者、弁護士、民間出身者などを入れて、地域が一丸となって進めていく必要がある。

4	性暴力被害者支援センター・神戸	神戸市西区
事業名	性暴力被害者のための『支援員（アドヴォケーター）養成講座』と支援活動の実働研修
事業の 成果	講座を通じ、医療関係者や支援活動経験者など、参加者同士が時間を共有し、意見交換することで、互いに親近感を持てるようになった。各回の終わりに振り返りの時間を持ち、参加者が感想を話して分かち合えたのがよかった。
メッセージ	「性暴力のない社会」を築くには、地域全体で意識向上が必要である。センターのスタッフがその一助を担えるように、日々の支援活動から学ぶ姿勢を大切にしていきたいと思う。

特定枠

5	神戸国際支縁機構	神戸市垂水区
事業名	東日本大震災被災地のボランティア事業
事業の 成果	稲作、野菜の栽培、植樹、渡波湾万石浦の牡蠣、のり養殖、養蚕、雑草狩り、農具制作、地産地消へと一次（生産）+二次（加工）＋三次（販売）＝六次産業の推進、弁当者開店、土壌の改良・用水確保、在宅被災者訪問、がれき処理。
メッセージ	財政基盤がなく、まだ事業も行っていない新しいボランティア団体でしたが、貧しい団体であればこそ、経済的に逼迫している地域の伴走者になれるのではと考えたりします。

6	「失われた街」模型復元プロジェクト実行委員会	神戸市灘区
事業名	気仙沼市「防潮堤を勉強する会」模型製作支援
事業の 成果	防波堤の建設が計画されている気仙沼大島長崎地区での模型製作及び模型を囲んでのワークショップを住民の方と行った。普段発言する機会のない住民の方々などからも大島の復興に対する希望、意見を多数聞き取ることができた。
メッセージ	この島の自然・伝統・歴史・文化・風土・暮らしが模型に集約され、島民のかつての大島の記憶の風化を防ぎ、次世代の島民に大島の魅力を継承できるツールになりうると考えられる。

7	一般社団法人 日本カーシェアリング協会	神戸市灘区
事業名	仮設住宅でカーシェアリング（車の共同利用）を行う事業
事業の 成果	被災地でのカーシェアリング、自治会内での一割送迎プロジェクト（住民同士の助け合い送迎）、好事例のカーシェアリング応援プログラムを実施。また軽自動車減税のための陳情などカーシェアリングの社会環境に対するアプローチも行ったが、実施には至らなかった。
メッセージ	電気自動車によるカーシェアリングは、仮設住宅及び市民型が主体となったスタイルでは日本で初めての試みだと思う。被災地で行うために特に「防災」という観点から、自治体での非常時の移動式電源としてＥＶの活用が始まるので非常に意味深い。

8	阪神・淡路大震災まち支援グループ　まち・コミュニケーション	神戸市長田区
事業名	住民主体のまちづくりを実現するための寄り添い型コーディネート
事業の 成果	復興の街づくり現場に常駐し、住民主体のまちづくりを実現するためのコーディネートを行った。復興まちづくりの状況を把握し、地区の運営を行えるような人材を育成することに関わることで、各地区やＮＰＯから相談を受けつつある。
メッセージ	1年を通じて常駐したことで、現地でのネットワークもでき、現地住民団体との信頼関係を重ね、徐々に現地での基盤をつくることができました。本事業終了後、復興大学のコーディネーターに就任し、石巻周辺のまちづくり、人材育成に関わる機会がえられた。

一昨年度までの助成先団体の成果報告

1. 平成22年度
2. 平成21年度
3. 平成20年度
4. 平成19年度
5. 平成18年度
6. 平成15年度
7. 平成14年度
8. 平成13年度
9. 平成12年度（第2回）
10. 平成12年度（第1回）
11. 平成11年度